借金返済 館林市

債務整理にはどんなデメリットがある？

債務整理の手続きには、いくつかデメリットがあります。

手続きごとに表にすると、以下のとおりです。

任意整理は最大でも80万円ほどしか減額できませんが、その分デメリットはほぼありません。

ブラックリストには載りますが期間も短めですし、手続きも専門家にほぼお任せできます。

逆に個人再生や自己破産は、大幅に減額できる代わりにデメリットも多いです。

特に自己破産は自宅・車を手放すケースがほとんどだったり、必要書類が多くて手続きがややこしかったり、裁判所へ出廷するケースもあります。

またギャンブル・浪費などによる借金では手続きの許可が下りないので、かなりハードルが高めです。

こういったところも含めて、どの手続きを利用するべきかを専門家と相談してみてください。

借金している事はなぜバレる？

借金が家族にバレてしまった経験がある方100人へアンケートを取ったところ、こういう結果が出ました。

100人のうち61人は、「業者からの郵便物」または「督促状・電話」によってバレている事が分かります。

なので、この2つに気を付けていれば家族にバレる可能性をグッと下げられます。

まず「業者からの郵便物」ですが、

• 契約直後に届く契約書
• 不定期のキャンペーン時に届く案内
• 定期的に届く明細書など

こういうモノがあります。

これを見られないためには、「自宅に届かないよう連絡する」か「電子受け取りにする」という方法があります。

業者によってはコールセンターや公式サイトから手続きが出来るので、確かめておきましょう。

そして「督促状・電話」ですが、これは「債務整理を専門家へ依頼」すれば完全にストップ出来ます。

依頼された専門家は「受任通知」を貸金業者へ送付するので、それ以降はあなたに直接連絡をとる事が法律的に禁止されています。

もちろん1日も遅れずに支払っていれば起きない問題ですが、どうしても返済できない時でも法律事務所・司法書士事務所に依頼すれば大丈夫です。

任意整理ではどれぐらい減額できる？

債務整理手続きの中でもっとも減額幅の少ない「任意整理」ですが、場合によっては今後の返済生活をグッと楽にすることが出来ます。

あくまでも目安ですが、任意整理でもこれぐらい減額できる可能性があります。

『自分はいくら減額できる？』という事は、無料相談などで確認してみてください。

任意整理が上手く進めば、

• 将来かかるはずの利息をカットする
• 遅延損害金（延滞金）をカットする
• 返済期限を最大5年後まで延ばす

という事が可能です。

借金の元本を減らすわけじゃないので効果が小さく見えてしまいがちですが、上の表をみるとかなり減額効果が期待できます。

また毎月の返済額が半分以下になることもあるので、今までよりムリなく返済していく事が出来るでしょう。

債務整理のせいで誰かに借金がバレることはある？

債務整理の手続きには大きく3種類あって、その種類によってバレやすさが変わります。

とはいっても「任意整理」はバレにくいです。

これは「貸金業者」と「専門家」の交渉で進んでいくので、基本的に家族にも会社にもバレません。

バレるとしたら、借金している事が分かる書類・カードが見つかったり、ローン・クレジットカードなどが利用できないという点です。

そして「個人再生」もバレにくいです。

こちらは裁判所を通して手続きを進めていきますが、郵便物に気を付けていればバレるのを防ぐことが出来ます。

ちなみに督促状・督促電話などは、債務整理の手続きを専門家に依頼した時点でストップします。

ただ「自己破産」はバレる可能性が高いです。

「自己破産」だと一般的に評価額20万円以上の自家用車は処分しないとダメですし、持ち家は住宅ローンの有無にかかわらず処分されてしまいます。

また家族が保証人になっていれば貸金業者から保証人へ請求が来ますし、裁判所へ提出する詳細な家計簿・通帳の写しなどを集めている段階でバレる可能性もあります。

任意整理ってどんな手続き？

任意整理は「貸金業者」に対して「法律の専門家」が交渉をすることで、

• 将来かかる利息をカットしたり減らす
• 返済が遅れていた「遅延損害金」をカットする
• 返済回数を3年～5年に延ばす

こういう結果が望める手続きです。

年間200万人以上が利用している手続きともいわれていて、手続きの手軽さが人気の理由です。

貸金業者1社あたり5,6万円しか費用がかからない上に、手続きは4か月～6か月ぐらいで終わります。

それでいて、

• 毎月の返済額が半分以下になる
• 総返済額が80万円も減る

こういう可能性も十分にあります。

家族や会社にバレる可能性も一番低いので、借金総額が300万円を超えないようなら法律事務所から「任意整理」を勧められるケースが多いでしょう。