借金返済 摂津市

債務整理にはどんなデメリットがある？

債務整理の手続きには、いくつかデメリットがあります。

手続きごとに表にすると、以下のとおりです。

任意整理は最大でも80万円ほどしか減額できませんが、その分デメリットはほぼありません。

ブラックリストには載りますが期間も短めですし、手続きも専門家にほぼお任せできます。

逆に個人再生や自己破産は、大幅に減額できる代わりにデメリットも多いです。

特に自己破産は自宅・車を手放すケースがほとんどだったり、必要書類が多くて手続きがややこしかったり、裁判所へ出廷するケースもあります。

またギャンブル・浪費などによる借金では手続きの許可が下りないので、かなりハードルが高めです。

こういったところも含めて、どの手続きを利用するべきかを専門家と相談してみてください。

ブラックリストに載るとどんなデメリットがある？

債務整理の手続きには大きく3種類ありますが、どの手続きを利用しても「ブラックリストに載る」ことになります。

そしてブラックリストに載った時のデメリットは、大きく4つです。

1. クレジットカードが使えない/作れない
2. ローンや借入の審査に通らない
3. 奨学金などの保証人になれない
4. スマホ本体の分割購入が出来ない

ブラックリストに載るということは「金銭的な信用を失う」という事なので、信用を前提としたクレジットカード・ローン・借り入れなどは出来なくなります。

またスマホ本体の分割購入もローンとほぼ同じ契約なので、同様にできなくなります。

このように「今後おこなう契約」に悪影響が出ますが、今の契約には影響がありません。

今組んでいるローンはそのまま続けられるし、今の部屋を追い出されることも、今のスマホを解約される事もありません。

ただデビットカード・家族カードは使えるし、スマホは一括購入なら可能です。

ちなみに、手続きによってブラックリストに載る期間がある程度決まっています。

• 任意整理：5年程度
• 個人再生：5年～10年程度
• 自己破産：5年～10年程度

この間はデメリットがありますが、これを超えると徐々に信用が回復するのでデメリットはなくなります。

そして「信用情報機関」に問い合わせれば、現在のブラックリスト状況を確かめることも可能です。

弁護士と司法書士ってどっちに依頼するべき？

債務整理の手続きは、弁護士と司法書士のどちらでも進められます。

とはいえ、司法書士に依頼する場合はいくつかの制限があります。

司法書士は、1社あたり140万円以上の借金があると対応が出来ません。

また代理人として認められるのは簡易裁判所までなので、「個人再生」や「自己破産」の申立てはできません。

つまり債務整理でいうと「任意整理」のみ依頼できるという事です。

ですが弁護士は業務範囲が制限されていないので、当然「個人再生」や「自己破産」の申立ても可能です。

「個人再生」や「自己破産」といった手続きも視野に入れているなら「法律事務所（弁護士事務所）」で相談するのが良いでしょう。

ただ「任意整理」を考えているなら、費用が抑えやすい「司法書士事務所」を利用するのも良いと思います。

債務整理の手続きにはどんな違いがある？

債務整理の手続きには、大きく3種類あります。

その違いを表にすると、以下のとおりです。

「どの手続きを利用すべきなのか」については、法律事務所・司法書士事務所で相談すればきちんと説明してくれます。

ただ一般的に言われているのは、以下の通りです。

任意整理が向いている方

• 定期的に収入がある
• 借金が300万円以下である
• 少し借金が減れば返済できる

個人再生が向いている方

• 定期的に収入がある
• 借金が5000万円以下である
• 借金が半分以下になれば返済できる
• 自宅や車はなんとしても残したい
• ギャンブルや浪費で借金を作った

自己破産が向いている方

• 定期的な収入がない
• 借金を返済できる見込みがない
• 借金を全て帳消しにしたい

任意整理ってどんな手続き？

任意整理は「貸金業者」に対して「法律の専門家」が交渉をすることで、

• 将来かかる利息をカットしたり減らす
• 返済が遅れていた「遅延損害金」をカットする
• 返済回数を3年～5年に延ばす

こういう結果が望める手続きです。

年間200万人以上が利用している手続きともいわれていて、手続きの手軽さが人気の理由です。

貸金業者1社あたり5,6万円しか費用がかからない上に、手続きは4か月～6か月ぐらいで終わります。

それでいて、

• 毎月の返済額が半分以下になる
• 総返済額が80万円も減る

こういう可能性も十分にあります。

家族や会社にバレる可能性も一番低いので、借金総額が300万円を超えないようなら法律事務所から「任意整理」を勧められるケースが多いでしょう。