借金返済 名張市

債務整理にはどんなデメリットがある？

債務整理の手続きには、いくつかデメリットがあります。

手続きごとに表にすると、以下のとおりです。

任意整理は最大でも80万円ほどしか減額できませんが、その分デメリットはほぼありません。

ブラックリストには載りますが期間も短めですし、手続きも専門家にほぼお任せできます。

逆に個人再生や自己破産は、大幅に減額できる代わりにデメリットも多いです。

特に自己破産は自宅・車を手放すケースがほとんどだったり、必要書類が多くて手続きがややこしかったり、裁判所へ出廷するケースもあります。

またギャンブル・浪費などによる借金では手続きの許可が下りないので、かなりハードルが高めです。

こういったところも含めて、どの手続きを利用するべきかを専門家と相談してみてください。

任意整理ではどれぐらい減額できる？

債務整理手続きの中でもっとも減額幅の少ない「任意整理」ですが、場合によっては今後の返済生活をグッと楽にすることが出来ます。

あくまでも目安ですが、任意整理でもこれぐらい減額できる可能性があります。

『自分はいくら減額できる？』という事は、無料相談などで確認してみてください。

任意整理が上手く進めば、

• 将来かかるはずの利息をカットする
• 遅延損害金（延滞金）をカットする
• 返済期限を最大5年後まで延ばす

という事が可能です。

借金の元本を減らすわけじゃないので効果が小さく見えてしまいがちですが、上の表をみるとかなり減額効果が期待できます。

また毎月の返済額が半分以下になることもあるので、今までよりムリなく返済していく事が出来るでしょう。

債務整理の手続きにはどんな違いがある？

債務整理の手続きには、大きく3種類あります。

その違いを表にすると、以下のとおりです。

「どの手続きを利用すべきなのか」については、法律事務所・司法書士事務所で相談すればきちんと説明してくれます。

ただ一般的に言われているのは、以下の通りです。

任意整理が向いている方

• 定期的に収入がある
• 借金が300万円以下である
• 少し借金が減れば返済できる

個人再生が向いている方

• 定期的に収入がある
• 借金が5000万円以下である
• 借金が半分以下になれば返済できる
• 自宅や車はなんとしても残したい
• ギャンブルや浪費で借金を作った

自己破産が向いている方

• 定期的な収入がない
• 借金を返済できる見込みがない
• 借金を全て帳消しにしたい

弁護士と司法書士ってどっちに依頼するべき？

債務整理の手続きは、弁護士と司法書士のどちらでも進められます。

とはいえ、司法書士に依頼する場合はいくつかの制限があります。

司法書士は、1社あたり140万円以上の借金があると対応が出来ません。

また代理人として認められるのは簡易裁判所までなので、「個人再生」や「自己破産」の申立てはできません。

つまり債務整理でいうと「任意整理」のみ依頼できるという事です。

ですが弁護士は業務範囲が制限されていないので、当然「個人再生」や「自己破産」の申立ても可能です。

「個人再生」や「自己破産」といった手続きも視野に入れているなら「法律事務所（弁護士事務所）」で相談するのが良いでしょう。

ただ「任意整理」を考えているなら、費用が抑えやすい「司法書士事務所」を利用するのも良いと思います。

ブラックリストに載るとどんなデメリットがある？

債務整理の手続きには大きく3種類ありますが、どの手続きを利用しても「ブラックリストに載る」ことになります。

そしてブラックリストに載った時のデメリットは、大きく4つです。

1. クレジットカードが使えない/作れない
2. ローンや借入の審査に通らない
3. 奨学金などの保証人になれない
4. スマホ本体の分割購入が出来ない

ブラックリストに載るということは「金銭的な信用を失う」という事なので、信用を前提としたクレジットカード・ローン・借り入れなどは出来なくなります。

またスマホ本体の分割購入もローンとほぼ同じ契約なので、同様にできなくなります。

このように「今後おこなう契約」に悪影響が出ますが、今の契約には影響がありません。

今組んでいるローンはそのまま続けられるし、今の部屋を追い出されることも、今のスマホを解約される事もありません。

ただデビットカード・家族カードは使えるし、スマホは一括購入なら可能です。

ちなみに、手続きによってブラックリストに載る期間がある程度決まっています。

• 任意整理：5年程度
• 個人再生：5年～10年程度
• 自己破産：5年～10年程度

この間はデメリットがありますが、これを超えると徐々に信用が回復するのでデメリットはなくなります。

そして「信用情報機関」に問い合わせれば、現在のブラックリスト状況を確かめることも可能です。